加入契約者（以下「乙」という）は、株式会社SAVAWAY（以下「甲」という）がWEB サーバを通じて乙に提供する株式会社ALBERT（以下「運営元」という）運営のアプリケーションサービス「レコメンドナビ」を利用するにあたり、本利用規約に定める内容を理解したうえで、本利用規約に同意するものとします。
第1条 （総則）
甲は乙に対し、乙の運営するウェブサイト上にWEBサーバを通じてアプリケーションサービス「レコメンドナビ」（以下「本サービス」という）を提供し、 乙は甲に対し、初期設定料金、及び月額として定める利用料金（以下「利用料金」という）の支払等本利用規約及び甲乙合意の上別途定める一切の義務を履行するものとします。
第2条 （本サービスの内容）
1. 本サービスの利用にあたっては、動作保証環境を以下のように定め、甲及び運営元はこれ以外の環境での利用に起因する不具合等については保証しないものとします。
・ Windows XP Internet Explorer6.0／7.0以降
・ Windows Vista Internet Explorer7.0以降
2. 甲および運営元は乙に対し、次の内容からなる本サービスを乙の運営するウェブサイトのドメイン上に提供するものとし、その仕様の詳細は別途に提示する「個別仕様書」に定めるものとします。なお、本サービスの導入にあたり、運営元が別途乙に提供する利用説明書に従って導入サイトのソースコードにタグの追加やコードの追加・変更が必要となりますが、乙はこの作業を自己の責任にて行うものとし、甲および運営元は作業及びその結果について一切の責任を負わないものとします。
(1) 乙及び運営元は、本サービスを導入する乙の運営するウェブサイト（以下「導入サイト」という）の訪問者（以下「訪問者」という）の行動履歴（以下「行動履歴」という）を、下記の手段にて共有し、この行動履歴を定期的に解析し、導入サイトにて取り扱う商品間の関連性についての解析結果（以下「解析結果」という）を得ます。
A. 乙が導入サイトのソースコードに変更または追加を行い、訪問者のブラウザが導入サイトの画面を表示する際に、運営元のサーバにもアクセスするよう変更を加える。その上で、導入サイトの画面がブラウザ上に表示される度に、運営元は訪問者のアクセス情報を記録する (JavaScriptタグ方式)
(2) 運営元は、下記の手段により、導入サイトに存在する乙の商品情報（以下、「商品情報」という）を共有します。
A. ネットワーク上の運営元が指定する場所に、甲が定期的に乙の商品情報データを書き出し、運営元が定期的にこのデータを読み込む（TSV共有方式）
(3) 運営元は、解析結果及び共有した商品情報にもとづいて、下記の手段により、導入サイトのページに導入サイトの商品の中で、訪問者に対して最適と考えられる商品（以下「おすすめ商品」という）を表示させることを可能とします。
A. 訪問者のブラウザが導入サイトを閲覧した際に、運営元のサーバに運営元が指定する形式にてリクエストをかけるよう導入サイトのソースコードに追加または変更を行った上で、運営元のサーバが訪問者からのリクエストに合わせて、おすすめ商品の情報を訪問者のブラウザ上に書き込む（JavaScriptタグ方式）
(4) 運営元は、インターネットおよびブラウザ経由でアクセス可能な本サービスの管理システムを乙に提供し、乙は本サービスの管理システムにて、別途利用説明書に定める機能を利用することができます。
3. 本サービスについて新機能の追加などによるバージョンアップがなされた場合には、別途甲乙協議の上有償にて提供するものとします。ただし、乙がバージョンアップを希望しない場合においても、運営元は乙に対する本サービスの提供を継続するものとします。
第3条 （サーバ・システム等の維持管理と停止）
1. 甲および運営元は、本サービスを安定して提供できるよう、善良なる管理者の注意をもって本サービスを提供するサーバその他の設備及びシステムの維持管理を行なうものとします。
2. 本サービスの提供時間は、原則として1日24時間年中無休とします。
3. 前項にかかわらず、甲または運営元が本サービスに関するシステム点検が必要と判断した場合は、甲または運営元は本サービスの一部または全部を必要な期間停止することができるものとします。この場合、甲または運営元は乙に対して、システム点検を行う日から5日以上前に、乙の登録するメールアドレスに対するメールにてその旨予告して通知するものとします。
4. 第2項及び第3項にかかわらず、甲および運営元は、甲または運営元の利用する回線・機器の障害、天災、地災、事変、騒乱等止むを得ない事由による場合、乙が甲および運営元に提供するデータに不備があったことに起因する場合その他甲および運営元の責めに帰すことのできない事由により本サービスを提供できない場合には、前項に定める手続をとらずに本サービスの一部又は全部を直ちに停止できるものとします。
第4条 （問合せ）
1. 甲は、本サービスについて、下記の業務時間内において、乙からの問合せに対応します。
甲の営業日における9：00 〜 18：00
2. 甲が対応する問い合わせの方法は、電子メールまたは電話とします。
第5条 （知的財産権の帰属）
1. 本サービスに関する知的財産権は、運営元が保有し、乙は何らの権利を取得するものではないものとします。
2. 第2条2項1号に記載の方式にて運営元と乙において共有された行動履歴に関して、運営元は乙の許可なく、解析、統計処理などに自由に利用できるものとします。
3. 運営元は本条2項により得られる統計情報を、乙の名前を匿名化すれば、自由に本サービス以外のサービスに流用できるもとします。
4. 乙は、次の各号のいずれかに該当する行為をしてはならないものとします。
(1) 本サービスを第三者に貸与、又はこれと類似の行為をすること
(2) 目的の如何を問わず、甲および運営元の許諾なくして本サービスの内容の一部もしくは全部を複製、改変又は翻案すること
(3) 第三者に前各号の行為を行わせること
第6条 （乙の表明および保証）
乙は、本サービスにおいて利用又は表示される導入サイトの内容に関し、第三者の権利を侵害しないことを保証します。
第7条 （利用料金と支払方法）
1. 利用料金は甲が別途定める「レコメンドナビ」料金表により定められた初期設定料金、月額利用料金となります。ただし、本サービスの内容等を変更する場合は、 甲と乙間でその内容を協議し、その結果に基づき利用料金を変更する場合があります。
2. 初期設定は本サービスを利用するためのアカウントIDが乙に発行された時点で完了されたものとみなすが、乙は甲に対し、アカウントID発行費用をアカウント発行作業開始前に乙甲の指定する銀行口座に初期設定料金を振り込むものとします。
3. アカウントID発行費用の振り込みが確認された後、甲は乙に対し、アカウントID発行に関わる手続きを開始するものとします。月額利用料金は、別途「発注書」にて定める利用開始日をもって発生します。
4. 甲は乙に対し、利用月の翌月5営業日までに本サービス月額利用料金についての請求書を送付し、乙は、請求書受領月の10日までに甲の指定する銀行口座に月額利用料金を振り込むものとします。
5. 乙が本利用規約から生ずる債務の支払を遅滞した場合、乙は甲に対し、遅滞した金額に対し遅滞した日から完済に至るまで年14.6％の割合による遅延損害金を支払うものとします。
第8条 （アカウントＩＤ・パスワード）
1. 乙は、本サービスを利用する為に運営元が発行するアカウントID及びパスワードを適性に管理する責任を負います。
2. 乙は、乙が正当に権限を与えた利用者に利用させる以外、アカウントID及びパスワードを第三者に不正に利用をさせたり、貸与、譲渡、名義変更、売買できないものとします。
3. 乙は、パスワードの喪失、盗難の場合には速やかに甲に報告するものとし、その報告があった場合および甲または運営元がその事態に気付いた場合も含め甲または運営元は乙に交付したパスワードの使用を可及的速やかに中止します。
第9条 （禁止事項）
1. 乙は、本サービスの利用にあたって次の各号に該当する事項(以下「禁止事項」という) を行ってはなりません。禁止事項に違反する行為がなされたときは、甲は直ちに本サービスの提供を停止することができるものとします。
(1) 本サービスの運営を妨げる行為又はそのおそれのある行為
(2) コンピュータウィルス等有害なプログラムを本サービスを通じてもしくは本サービスに関連して使用し、又は提供する行為
(3) 甲または運営元のコンピュータ設備への不法侵入・情報破壊行為、情報盗難行為等のいわゆる「クラッキング」行為及び第三者による同様の行為を看過すること
(4) 本サービスの利用で知り得た甲及び第三者の営業秘密を漏洩する行為
(5) 甲が公序良俗に反すると判断したサービスに利用する行為
(6) 事実に反する情報を提供する行為
(7) 第三者または甲または運営元の著作権、その他の権利を侵害する行為または侵害するおそれのある行為
(8) 本利用規約に違反する行為
(9) その他、甲が加入契約者として不適切と判断する行為
2. 乙が前項で禁止する行為を行った場合、乙が一切の責任を負うものとし、甲および運営元は責任を負わないものとします。
第10条 （甲および運営元の免責）
1. 甲および運営元は、第3条3項記載の場合において所定の手続を取った場合又は第3条4項記載の事由によって本サービスの提供を履行できない場合には、乙に対し何らの責任を負わないものとします。
2. 甲および運営元は、通信サービスの性質上、その原因に関わらず、乙が本サービスの利用に関して被った速度の低下、復旧不能なデータ破壊などの損害について、乙に対し何らの責任を負わないものとします。
3. 甲および運営元は、第三者の不正な手段による接続に起因する情報等の破損又は滅失及び内容の改ざん等に関して、乙に対し何らの責任を負わないものとします。
4. 甲および運営元は、乙が本サービスを利用することによって第三者との間で法律的または社会的な係争関係に置かれた場合に、これらの係争の一切の責任を負わないものとします。
5. 甲および運営元は、乙のアカウントIDの管理不十分、使用上の過誤又は第三者の使用等により、乙、利用者又は第三者に発生した損害について、乙、利用者又は第三者に対し何らの責任を負わないものとします。
第11条 （損害賠償額の予定）
1. 甲は乙に対し、甲の責めに帰すべき理由により次の各号に定める事由が発生し、かつ乙に対するサービス利用が24時間以上停止された場合に限り責任を負うものとし、その他の場合には一切責任を負わないものとします。
(1) プログラムの不正動作又は不具合が生じた場合
(2) 甲または運営元が所有するハードウェアの破損による不具合が生じた場合
(3) 第3条3項記載の場合において所定の手続を取らずに本サービスの提供を履行できない場合
(4) 機材の破損等により運営元がサービス提供目的で蓄積していた乙のデータを消失した場合
(5) その他甲が自らの責めにより本サービスの提供を履行できなくなった場合
2. 前項の場合において、甲が乙に対して賠償すべき損害額は、サービス停止期間分の利用料金を上限額とするものとします。この場合、サービス停止期間分の利用料金は、月額利用料金におけるサービス停止日数分の日割計算によって算出するものとし、サービス停止日数は、サービス停止時間を24時間で除し、小数点以下の剰余を切り上げて算出するものとします。
第12条 （期限の利益の喪失・契約の解除）
1. 乙に、次の事項のいずれかに該当する事由が生じた場合には、本利用契約に基づく一切の債務の履行につき期限の利益を喪失し、直ちに甲に対し残債務金額を支払わなければならないものとします。
(1) 加入申込時に虚偽の申告があったことが判明したとき
(2) 契約に基づき発生した債務の全部または一部について1ヶ月以上の不履行があり、相当期間を定めてその是正を催告したにもかかわらず、是正措置がなされないものと甲が判断したとき
(3) 第5条24項各号又は第9条1項各号に定める禁止事項を行ったとき
(4) 監督官庁により営業取消、停止等の処分を受けたとき
(5) 第三者より仮差押、仮処分または強制処分を受け、契約の履行が困難と認められるとき
(6) 破産、整理、特別清算、民事再生手続開始、及び会社更生手続等の申立がなされ、又は解散の決議がなされたとき
2. 前項の場合、甲は事前の通知催告を行うことなく本利用規約の全部または一部を解除することができるものとします。この場合、甲の乙に対する損害賠償請求を妨げないものとします。
第13条 （本サービスの廃止）
1. 甲は、以下のいずれかに該当する場合には本サービスを廃止するものとし、乙に対する本サービスの提供を終了します。
(1) 3ヶ月前までに乙に通知した場合
(2) 不可抗力により本サービスの提供が不可能となった場合
2. 前項によって本サービスの提供を終了する場合、甲はその通知をした日又は提供が不可能となった日から利用単位期間満了日までの残存期間にかかるサービス利用料金を、一切乙に請求しないものとします。甲がサービスの提供を終了した日から基本契約期間満了日までの残存期間についてのサービス利用料金を甲が既に受領している場合には、甲は乙に対し同金額分だけ返金するものとします。
3. 甲は、本サービスの廃止に伴うサービス継続又は他サービスへの切り替えに関する責任は一切負わないものとします。
第14条 （乙の中途解約）
1. 本サービスの初回の利用単位期間は半年間とし、その間甲及び乙は本利用規約を解約できないものとします。
2. 本サービスの初回の利用単位期間は、利用開始日から開始するものとします。
3. 乙は、本サービスの利用を終了したい日の2ヶ月前までに書面にて甲に申し入れることにより、本利用規約を解約することができます。
4. 甲が乙による本利用規約の解約が成立した月以降の月にかかる利用料金を徴収済みの場合には、甲は乙にこれを返還するものとします。
第15条 （権利譲渡の禁止）
乙は、本サービスの提供を受ける権利を第三者に譲渡、名義変更、質入れすることはできません。
第16条 （機密保持および諸法令、諸規則の遵守義務）
1. 甲および乙は、サービスの提供および利用に関し知り得た相手方の機密情報を第三者に漏洩してはならないものとします。なお、本サービスにおける行動履歴は、機密情報に含めるものとします。
2. 甲および乙は電子メールを信書として取り扱い、双方はこれを法律の定め又は手続に拠らずして内容をみだりに第三者にこれを開示することをしてはならないものとします。
3. 甲および乙は国内外の諸法令、諸規則を遵守し従うものとします。
第17条 （本サービスのPR）
甲は、本サービスの利用促進のために、第三者に対し、甲が乙に本サービスを提供している事実又は本サービスを提供していた事実を公表することができるものとし、乙はこれを承諾するものとします。
第18条 （管轄）
甲および乙は、本契約に係わる紛争について静岡地方裁判所浜松支部を第一審の管轄裁判所とすることに合意をします。
第19条 （協力義務）
本契約の解釈に疑義が生じた場合、または本契約に定めのない事項については、甲および乙は誠意をもって協議し、解決するように努力するものとします。
第20条（附則）
平成21年04月17日 制定・施行
平成21年06月12日 第7条修正
本利用規約に同意いたします。